次に,放射線影響研究所の移転促進についてお伺いします。
私は,毎年のようにこの問題を一般質問で取り上げてきました。放射線影響研究所の移転は,当初からの広島市の大きな悲願でもあります。これまで,移転に向けては独立した建物を想定していましたが,国から賃貸方式でも対応できるとの提案があり,広島市としては広島市総合健康センターを候補地として,同センターで臨床検査センターを運営する広島市医師会とも協議をしてきました。広島市医師会も,広島市の提案を受け,広島市が所有する隣接地に新たな広島市医師会館を建設し,そこに臨床検査センターを移転させることを検討されてきたところです。
しかし,昨年1月の放影研の評議員会で,
広島大学霞キャンパスへ移転する新たな案が急遽浮上してきました。広島大学には,放射線障害の研究と治療,開発を続けてきた
原爆放射線医科学研究所もあり,共同研究ができるとのメリットを指摘される方もおられたようです。放影研の移転を従来から取り上げてきた私とすれば,降って湧いたような話ではありましたが,専門家の間でメリットが大きいと考えられるのであれば,肯定的に受け止めることができます。
広島市総合健康センターへの移転には約61億円の経費が必要だと試算され,関係者からは新築できるぐらいの金額との指摘があるとともに,同センターは築30年が経過し,耐用年数が少ないということも背景にあったようです。
放影研は,1950年に設置されて70年以上が経過しています。建物の劣化と併せて,被爆者の血液試料など貴重な資料が散逸する可能性もあり,いずれの場所であっても早期移転が実現することを期待したいと思います。放影研は毎年6月に評議員会を開かれており,今年の評議員会では新たな方針も示されるのではないかと思います。
そこでお伺いします。広島市総合健康センターか広大霞キャンパスへの移転を巡っては,放影研の移転に関し,国等の検討状況は現在どのようになっているのでしょうか。また,広大霞キャンパスに移転することに決まった場合,新医師会館の建設に向けた広島市医師会との協議はどのように進められようとしておられるのでしょうか。もし,広島市医師会がこれまでの方針どおり隣接地に広島市医師会館を建設される場合,広島市として協力していく必要もあると思いますが,どのように対応されるのでしょうか。一方その場合,広島市総合健康センター内の
臨床検査センター部分は空くことが想定されますが,どのようにお考えでしょうか,今後の見通しをお聞かせください。
次に,
北部医療センター安佐市民病院への患者の移送,医療機器の購入についてお伺いします。
現在の安佐市民病院南館は,2022年春に荒下地区に
北部医療センター安佐市民病院として開院するとともに,耐震構造の北館は2022年12月に安佐医師会が運営する安佐医師会病院として開院することになります。現在,北部医療センターについては,着々と工事が進められているところです。私は,14年前の2007年の6月議会で南館の建て替えを提案しましたが,想定した以上の機能を持つ病院として生まれ変わることになります。懸案の救命救急センターも併設されることになっており,安佐医師会病院の緩和ケア病床も含めて,極めて多彩で市民ニーズに十分応えられる病院になることを大変うれしく思っています。
北部医療センター安佐市民病院は434床で,高度救急医療を提供するほか,災害拠点病院としての機能も併せ持ちます。屋上にはヘリポートも整備し,ドクターヘリにも対応しています。1階は
アメニティースペースとしてレストラン,カフェやコンビニなどが配置される予定で,従来の治療するだけの病院というイメージからの脱却が試みられています。駐車場は,患者の動線を考慮して病院建物の地下に約250台分を整備し,仮にこちらが満車になった場合にも,西側敷地に十分な駐車場スペースが確保されており,現在のような駐車待ちの混雑はなくなると思います。
現在の北館を利用する安佐医師会病院は,地域包括ケア病院として日常的に高齢者等の地域住民が受診できる医療を提供します。ベッド数は102床で,地域包括ケア病床が82床,緩和ケア病床が20床となっています。ベッド数のトータルは536床となり,現在の安佐市民病院の527床より増えることになるのは,北部地域の公立・公的病院の医療提供体制の役割分担の見直し,再編の結果によるものですが,両病院の役割がますます高まっているように思われます。いずれにしても,広島市北部の医療機能が拡充されることは,大いに歓迎すべきことです。
そこで,
北部医療センター安佐市民病院への患者の移送等についてお伺いします。
北部医療センター安佐市民病院については,病院機構への建物の引渡時期,開院予定はいつになるのでしょうか,患者の移送はいつ頃,どのような方法で行うのでしょうか,お答えください。また,病院ですから手術の必要な入院患者も想定されます。手術が終わったばかりの患者,今から手術をする患者,救急搬送された患者などについてはどのように対応されるのでしょうか。
医療機器の購入についてお伺いします。
病院移転に伴って,医療機器も移動するものや新たに購入するものがあると思いますが,どのような基準で購入等をされるのでしょうか。新たに購入する機器はどのようなものがあるのでしょうか。また,当初は医療機器の購入等に70億円程度を見込んでいましたが,最終的にどれぐらいの費用と考えておられるのでしょうか,お答えください。
次に,市民課等の窓口でのスマホ決済の推進についてお伺いします。
食事やコンビニ等,ほとんどの店でスマホ決済などの
キャッシュレス決済が急速に広がってきています。郵便局なども徐々に対応する場所を増やして,市民ニーズに応えておられます。しかし,広島市では,市民課の窓口や公共施設の利用料など,依然として現金決済にとどまっています。いかにも遅れているという印象を持たざるを得ません。特に,
新型コロナウイルスが蔓延している状況で物理的に現金を手渡すという決済方法は,ウイルス感染のリスクが高まることは必然です。市民の安全を守るべき広島市が旧態依然として現金決済のみを行っていることは極めて不自然であり,時代錯誤の感は否めません。早急にスマホ決済などの
キャッシュレス決済を導入する必要があるのではないでしょうか。
市民も,
キャッシュレス決済になれ親しんで,今では利用できる場所が日を追うごとに拡大しています。現金決済ではつかない各種のポイントも,
キャッシュレス決済の利用を促進しているようにも感じられます。スマホ決済などの
キャッシュレス決済の導入は,広島市にとっても市民サービスの向上,窓口の事務の効率化,行政のデジタル化の推進など,メリットは大きいのではないかと思います。
経済産業省が2019年に行ったアンケート調査によると,キャッシュレスが使えないイメージの強い場所として公共手続や公共施設と答えた人が半数近くに上っていると同時に,
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行った調査でも,約50%が
キャッシュレス決済で支払いたいと答えています。スマホ決済が急速に広がっている現在は,さらにその感覚は増えているのではないでしょうか。
また,行政のデジタル化も推進される予定で,キャッシュレスもその一つに位置づけられます。経済産業省は,2020年度に自治体の窓口や公共施設の
キャッシュレス決済に先進的に取り組むモニター自治体を選定し,2025年の
キャッシュレス比率40%の達成を目指しています。ようやく徐々に自治体でも広がってくるものと思いますが,民間に比べるとはるかに遅れていることは間違いありません。市民課の窓口で
キャッシュレス決済を導入する場合,事務の効率化が考えられますが,現金での対応もあるため,一時的には事務が煩雑になる可能性も指摘されています。しかし,将来を考えると,確実に導入しなければならない決済方法です。
そこでお伺いします。これまで予算特別委員会などで,広島市の公共施設などでの
キャッシュレス決済の導入が必要であると指摘されているところですが,公共施設も含め,市民課の窓口などでもスマホ決済などの
キャッシュレス決済を早急に導入すべきと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お答えください。
次に,広島市
地球温暖化対策実行計画の見直しについてお伺いします。
広島市は,2017年3月に,広島市
地球温暖化対策実行計画を策定しています。地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定や国の
地球温暖化対策計画等を踏まえ,地球温暖化による気候変動の影響が市域内でも顕在化しつつあることから策定したものです。
計画の概要は,長期目標,中期目標,短期目標を掲げ,長期目標は2050年度までに基準年度である2013年度の80%削減するとし,排出量の水準を約180万トンとしています。また,中期目標については,国の26%目標を上回って,2030年度までに2013年度を基準に30%削減を目標にしています。温室効果ガスの排出量の水準を約616万トンとしています。先述したパリ協定は,2020年度以降の新たな国際的な枠組みであり,長期目標は産業革命以前に比べて世界平均気温上昇を2度C未満とする目標を設定し,1.5度C以下に抑える努力をする,21世紀後半には
温室効果ガス排出量と森林などによる吸収力のバランスを取るというものです。
また,4月22日,23日に開かれた気候変動サミットで,アメリカは2030年には2005年に比べて50%から52%削減目標,イギリスは2035年には1990年と比べて78%の高い削減目標を明らかにしています。これに対して,国は昨年ようやく,2050年にはカーボンニュートラルを目指す方針を打ち出しました。温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというものです。また,気候サミットに向けて,2030年度までに2013年度と比べて46%削減するという新たな方針も決めています。
一方,広島市も2020年12月8日に市議会定例会で,松井市長が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すと表明されました。また,2021年3月に取りまとめた第3次広島市環境基本計画でも,2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すとして,国内外の都市と連携・協力することにより地球温暖化対策に取り組む必要があると明記しています。あわせて,広島市
地球温暖化対策実行計画を見直すことも明らかにされています。
そこでお伺いします。広島市
地球温暖化対策実行計画については,どのようなスケジュールで見直しをされるのでしょうか。また,中期目標である2030年の排出量の削減については,現時点では30%削減が目標とされていますが,数値目標は変更することになるのでしょうか,お答えください。
最後に,先ほどの
地球温暖化対策実行計画に関連して,水素技術の開発・活用についてお伺いします。
水素技術の開発・活用は,地球温暖化対策を進めるに当たって重要なポイントになると思います。水素は宇宙の中で全体の約7割を占める最も多い物質で,地球では海水としてその多くが存在しています。水素は,元素記号のとおり,酸素と結合して水になります。その際,大きなエネルギーが生まれ,ガソリン等よりも効率が高いと言われています。究極のエネルギーとなり得るのではないかと思います。
現在,水素は産業用途として半導体工場や石油化学工業などで広く使われるとともに,ニッケル水素電池という充電式電池にも使われ,さらに燃料電池自動車のエネルギー源として今後の利用拡大が見込まれています。燃料電池自動車は,水素と空気中の酸素によって発電し,モーターで駆動する自動車で,ガソリン自動車よりもエネルギー効率が高いと言われています。当然に,二酸化炭素を排出しません。
現在は,
大手自動車メーカーが開発に力を入れています。また,マツダも2009年には
水素ロータリーエンジンの自動車をリース販売しました。当時は水素の貯蔵について,広島市も共同で研究していたと記憶しています。マツダ以外の
大手自動車メーカーも水素エンジンの開発にも力を入れることを明らかにしたほか,自動車の水素エンジンだけでなく,フェリーや大型船などでも水素エンジンを活用する動きが広がりつつあります。
また,水素は
家庭用燃料電池エネファームにも利用されています。ガスから水素を取り出して,酸素と結合させて発電するシステムです。さらには,2030年には水素発電の商用化も検討されていますが,一方で,神戸市では
水素スマートシティ神戸構想を掲げ,2018年には水素発電の実証実験に成功しているようです。また,今年4月には,東京の電力事業者が21年度中に,小規模ながら水素発電の商業運転を始めるとの報道もされたところです。
今後,地球温暖化対策のためにも,水素技術の開発・活用は極めて重要だと思います。広島市としてどのようにお考えでしょうか,お答えください。
以上で私の質問を終わります。
答弁によりましては,再質問させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 若林議員からの御質問にお答えします。
放射線影響研究所の移転促進のうち,広島市医師会が建設する医師会館に対する広島市としての協力についての御質問がございました。
広島市医師会は,これまで公営財団法人放射線影響研究所──放影研の移転が広島市総合健康センターへ決定されれば,新医師会館建設の具体的な構想策定に着手するとされていました。こうした中,昨年12月に開催された放影研の広島地元連絡協議会において,これまで検討されてきた広島市総合健康センターへの移転案に加えて,新たに広島大学の霞キャンパスが移転候補地に加わったことが発表された後に,広島市医師会は,放影研がどこに移転しようとも,広島市総合健康センターの隣接地へ新医師会館を建設したいとの意向を示されました。
新医師会館の建設に当たり広島市医師会では,広島市総合健康センターや千田町夜間急病センター,中区スポーツセンター,千田公園などがある千田町一帯を健康の杜と位置づけて,救急医療や地域包括ケア,市民の健康増進等の拠点にしたいという構想をお持ちであると聞いております。
私としては,この健康の杜構想は,保健・医療の充実と市民の健康増進を図るとともに,社会全体で健康を支え,守るための環境づくりの増進に資するものであると受け止めており,医療分野において,「世界に誇れる『まち』広島」の実現に資するものとなるよう,しっかりと調整を進め,可能な限り支援を行っていきたいと考えているところであります。
その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 放射線影響研究所の移転促進について,三点の御質問にお答えいたします。
初めに,放影研の移転に関して,国等の検討状況は現在どのようになっているのかについてです。
放影研の移転につきましては,現在,放影研と国におきまして移転に向けた検討が進められており,今月の22日と23日に開催されます放影研の評議員非公式会議の中でも,移転に関する意見交換が行われる可能性があると聞いております。
次に,広大霞キャンパスに移転することが決まった場合,新医師会館の建設に向けた広島市医師会との協議はどのように進めることになるのかについてです。
先ほど市長が御答弁しましたとおり,広島市医師会からは,放影研がどこに移転しようとも,広島市総合健康センターの隣接地へ新医師会館を建設したいとの意向が示されております。今後,広島市医師会から新医師会館建設の具体的な提案があれば協議をしたいと考えております。
最後に,広島市総合健康センター内の
臨床検査センター部分は空くことが想定されるが,どのように考えているのか,今後の見通しはどうかについてです。
現在は,放影研の移転先が確定しておらず,広島市医師会から新医師会館の建設に係る具体的な提案が示されていない段階ですので,お答えは控えさせていただきますが,放影研の早期移転の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 核兵器禁止条約の発効と締約国会議,NPT再検討会議についての二点の御質問にお答えをいたします。
まず,国に対して改めて核兵器禁止条約の批准を求めるとともに,締約国会議への出席を求めていく必要があるが,どのように考えているかについてです。
核兵器禁止条約については,今後,効果的な運用と発展に向けた議論を進めることが重要であり,日本政府には核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすためにも,同条約の締約国会議に出席し,議論に参画してもらうことが必要であると考えています。
このため,日本政府に対しては,昨年11月,市長が
長崎市長と共に外務省を訪問し,広島・
長崎両被爆地及び平和首長会議国内加盟都市会議の総意として,同条約の締約国となること,そして締約国となるまでの間,当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し,核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮していただくよう要請しました。また,こうした政府の取組を支援してもらうため,各政党の党首や核兵器廃絶に関わる議員連盟の代表者に対しても,一刻も早い同条約への署名・批准に向けて,国会での活発かつ建設的な議論を行っていただくよう要請したところです。
今後とも,日本政府には被爆者の切なる思いを真摯に受け止めていただき,核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的な役割を果たされるよう,様々な機会を捉えて働きかけていきたいと考えています。
次に,
核兵器禁止条約締約国会議及びNPT再検討会議ではどのようなことを訴えるのかについてです。
先日,NPT再検討会議が今年の8月から来年1月へ再延期される方向で調整が行われている,また,それを受けて,来年1月に開催予定の核兵器禁止条約第1回締約国会議についても延期の可能性があるとの報道がありました。こうした不確定な状況ではありますが,
核兵器禁止条約締約国会議は,締約国が同条約のさらなる効果的な運用について議論する場であり,NPT再検討会議は,核保有国やその同盟国も参加して核軍縮を進展させるための議論を行う場であり,核なき世界の実現に向けた歩みを進めるためには,どちらも大変重要な会議です。
開催日程が決まった際には,被爆地の市長として,また,世界8,000を超える都市で構成される平和首長会議の会長として,両会議の中で核兵器廃絶に向けたヒロシマの心を発信できるよう,発言の場を求めたいと思います。そうした中で,締約国会議においては,締約国に対してさらに批准国を増やし,同条約の実効性を高めるための議論を発展させるよう要請し,NPT再検討会議においては,核保有国やその同盟国を含む全ての国に対して,第6条に規定されている核軍縮のための誠実交渉義務を果たすよう要請し,核軍縮の実質的な進展を訴えたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 北部医療センターへの患者の移送,医療機器の購入について,二点の御質問にお答えいたします。
初めに,市立病院機構への建物の引渡しはいつになり,患者の移送はいつ頃,どのような方法で行うのか,また移送に当たり,手術が終わったばかりの患者,今から手術をする患者,救急搬送された患者などにはどのように対応するのかについてです。
北部医療センター安佐市民病院は,本年12月末に竣工した後,市立病院機構が完了検査を行った上で来年1月中旬に工事業者から引渡しを受け,5月1日に開院する予定です。
入院患者の新病院への移送につきましては,開院日の5月1日の午前中に行われることになっており,移送する際には,医師や看護師が救急車等に同乗し,患者に付き添うことで急な容体の変化にも対応できる体制を確保することになっております。
また,入院患者の状態によっては開院当日に移送できないことが考えられることから,手術の実施時期を調整することや事前に他の病院に救急搬送の受入れをお願いするなどの対応を検討していると聞いております。
次に,医療機器について,どのような基準で購入するのか,またどのような機器を購入し,最終的にはどれくらいの費用がかかると考えているのかについてです。
医療機器につきましては,原則として,現在使用しているものを
北部医療センター安佐市民病院に移設いたしますが,新病院の機能として新たに整備が必要なものや移設後の耐用年数等を考慮すると,移設するよりも更新したほうが費用対効果が高いものについては,市立病院機構が新たに購入することにしております。このうち新たに整備が必要なものは,エックス線で透視・撮影を行いながら手術を行うハイブリッド手術用機器や検査室の増室に伴うCT装置,MRI装置などがあり,費用対効果が高いものは放射線治療装置やPET─CT装置などがございます。
現在,建設工事に併せて設置する大型の医療機器などから順次発注を行っているところであり,医療機器の購入に要する総額は当初見込んでいた約70億円の範囲内となると聞いております。
以上でございます。
○山田春男 議長 企画総務局長。
◎荒神原政司 企画総務局長 市民課等でのスマホ決済の推進の御質問がございました。
自治体の
キャッシュレス決済の導入は,議員御指摘のとおり,行政のデジタル化を推し進め,市民の利便性の向上を図る上で重要であると認識しております。
本市においては,区役所の窓口や公共施設での
キャッシュレス決済の導入に向けて,現在,利用者が多い区役所の窓口や公共施設を中心に,どこに導入することが効率的かの検討を行うとともに,クレジットカード,電子マネー,QRコード等の
キャッシュレス決済の方法について,その使い勝手や入金管理方法の効率性などを踏まえつつ,具体的にどの決済方法を導入するかの検討を行っています。
引き続き,市民の利便性を第一に考えながら,今年度内の試行実施も視野に入れつつ,令和4年度からの本格実施に向けて,可能なものから必要経費を当初予算計上した上で,順次導入していきたいと考えています。
以上です。
○山田春男 議長 環境局長。
◎重村隆彦 環境局長 広島市
地球温暖化対策実行計画の見直しについて,スケジュールと2030年度の削減目標についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり,本市は昨年12月,2050年までに
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しており,その目標達成に向けて,現行の広島市
地球温暖化対策実行計画を改定することとしています。
この計画の改定については,国の地球温暖化対策計画の見直しが令和3年度中に予定されていることから,その内容等を踏まえ,本市としての取組方針や施策等の検討を行い,令和4年度中に改定することを予定しています。
本市の2030年度の削減目標については,国が令和3年4月に表明した
温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという目標を踏まえつつ,2050年までの
温室効果ガス排出量実質ゼロを見据え,国の地球温暖化対策計画に位置づけられた対策や本市独自の施策の積み上げ等により検討を進めていきたいと考えています。
次に,水素技術の開発・活用について,広島市としてどのように考えているかの御質問にお答えします。
水素については,国において平成29年に水素基本戦略が策定され,2050年を視野に入れた水素社会の実現に向けて,将来目指すべき姿や目標として,官民が共有すべき方向性・ビジョンが示されています。
また,昨年12月には2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定され,水素は今後の産業として成長が期待される重要分野に位置づけられており,製造,輸送,利用の各段階において各種取組が進められることになっています。本市としても,利用段階において温室効果ガスを排出しない水素エネルギーは,脱炭素社会の構築を進める上で重要な要素の一つであると考えています。
その一方で,水素を実用化するための取組は商用化等に向けた実証段階にあり,日常的に水素エネルギーが利用できる環境を整えるには,技術面,コスト面,インフラ整備などの供給面で多くの課題があります。
こうした中,現在,社会的に最も普及している水素関連の技術は水素を燃料に発電する家庭用燃料電池であり,市民生活に身近であることや国もその普及拡大に努めていること等から,本市としては,この家庭用燃料電池の設置に対して,引き続き補助金等により支援することとしています。
今後においても,国や事業者の動向を踏まえながら,水素エネルギーに関する技術,設備等の普及を促進するとともに,国や広島大学などと取り組む産学官連携等により,技術の活用に向けた取組を促進していきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 39番若林議員。
◆39番(若林新三議員) いろいろ御答弁をありがとうございました。
放影研の移転については,市長じきじきに御答弁をいただきました。大きな決断をしていただきました広島市医師会の意向については,引き続き十分尊重していただければありがたいと思います。
あした,あさって,実は評議員会ということでありますが,具体的に進展することを期待させていただきたいと思います。
北部医療センターの患者の移送等については,5月1日に開院するということでお聞きをさせていただきました。その午前中に移送されるということでありますが,万全を期して移送をお願いいたしたいと思います。広島市もこんな事態というか,経験というのもそんなにないんじゃなかろうかと思います。しっかり万全を期していただきたいなというふうに思っております。
スマホ決済については,今年度中には一部実施するよう努力をされるだろうというふうに思います。できるだけ早く,今年度中も視野ということでありますが,できれば今年度内にしていただいてもいいですので,それぞれしっかり議論を深めていただきたいというふうに思います。
まだありますが,一応この程度で要望を,終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○山田春男 議長 次に,48番中森辰一議員。
〔48番中森辰一議員登壇〕(拍手)
◆48番(中森辰一議員) お疲れさまです。
日本共産党広島市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
先ほどもありましたが,核兵器禁止条約が今年1月22日に発効いたしました。核兵器は,その破壊力だけでなく,人体への深刻な影響が生きている限り及ぶ,極めて非人道的な兵器であることが被爆者の現実の体験を通じて明らかにされ,核兵器は存在してはならないものとの認識が世界中の国々の政府と人々に共有された結果です。
核兵器禁止条約が発効したことによって,核兵器は道義的に許されないだけでなく,法的に許されないものとなり,広島市を含め,核兵器廃絶を目指してきた国内外の運動にとって,その主張に法的根拠が与えられることとなりました。この新しい力を広島市としてどのように生かしていくお考えかお聞かせください。
核兵器は,もともと核兵器を保有する五つの大国が,その特権的な地位を維持するために必要としている戦略兵器であります。だからこそ,この五大国が一致してこの条約に反対し,その強大な力を使って条約の採択と発効を妨害してきました。この条約が成立し発効したことは,市民社会と多くの国々の政府が大国の妨害と闘って実現したものであります。この条約の実効性を確保し高めていくためには,核保有国と核の傘の下にある国々の参加が重要であり,そのためにも,条約への加盟国を増やすことが必要です。加盟する国が増えるごとに,それは核保有国への強いメッセージとなり,核兵器に頼る国々の中の核廃絶の運動を励まし,その国の世論に大きな影響を与えます。
昨年12月7日の国連総会では,核兵器禁止条約への署名・批准の進展を歓迎する決議案が130か国の賛成で採択され,禁止条約の賛成国は採択のときの122か国から130か国に増えました。こうした条約賛成の国々が批准にまで進むよう,その世論に働きかける取組を市民運動と連携して積極的に進める必要があると思いますが,どのような取組をされるのか伺います。
重要なのが,核保有国の同盟国です。同盟国の中で禁止条約を支持し参加する国が出てくれば,情勢を大きく動かす力になりますが,ここでも変化が起きております。昨年9月,NATO加盟国と日本,韓国の22か国,56人の元外相・防衛相らが,自分の国の政治指導者に対して,核兵器禁止条約に加わるべしとの公開書簡を発表しました。核兵器に依存してきた国の政権の中でまさに核兵器問題に関わってきた政治家たちがこのような発言をしているのは,大変重要な変化です。また,NATO加盟国のベルギーでは,7割近い禁止条約への加盟を求める世論を受け,一昨年の総選挙後の同年12月,下院の外務委員会で国内からの核兵器撤去と禁止条約への加盟を求める動議を可決,下院が政府にしかるべき対応を要請,新しい政権が前向きな姿勢を明らかにしました。さらに,NATO加盟国のドイツでも,7割近い禁止条約支持の世論がありますが,メルケル政権の連立与党が今年9月の総選挙の公約に,核の共有からの離脱を掲げるとしています。オーストラリア,ノルウェー,カナダ,フィリピンでも,条約参加を求める世論が7割を超える多数派となっております。
問題は日本政府です。日本世論調査会が昨年7月に実施した調査では,条約に参加するべきだとの回答が72%に上り,国民多数の意思ははっきりしております。唯一の戦争被爆国として特別の位置を占める日本政府が核保有国と同じ主張をするわけにはいかないので,核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをするとしております。しかし,なくすという考えとなくさないという考えを橋渡しする中立の論理はありません。橋渡しという意味が双方の立場の国々が条約への是非を超えて核軍縮の話合いのテーブルに着くことであるなら,橋渡しなどなくても,国連総会やNPT再検討会議,その準備委員会,ジュネーブ軍縮会議など,幾らでもそういう場はあります。橋渡しということが日本が国連に提出した決議案が多数の賛成で採択されたことだというなら,昨年の決議案は,NPT再検討会議での合意をほごにした核保有国の意を受けて,一昨年の決議案まであった「合意の履行」という文言まで削除したため,合意を再解釈し,弱め,無視している,これまでの合意や表現と一致しないなど,禁止条約実現の先頭に立ってきた国々から厳しい批判を浴びる一方,アメリカも中国もロシアもこの決議に背を向けた事実で,橋渡し論は破綻をしています。
最近の日本の決議案は,核保有国に忖度して主張を年々後退をさせてきた核保有大国のお先棒担ぎが実態です。本当に日本政府が橋渡しをしようとするなら,日本政府自体が禁止条約を支持し,参加する方向に転換する必要があります。何よりも,核兵器に依存する立場に立ったままでは,核兵器廃絶を巡る対立した状況を打開する役割を担うことはできません。日本政府の橋渡し論は成り立たないことについて,市長の御見解を伺います。
日本は日米安保条約を結んでいるアメリカの同盟国であるから,核兵器禁止条約には参加できないのだという意見が広島市議会にもあります。この点について,さきの56人の元外相・防衛相の公開書簡では,禁止条約の締約国として核武装国との同盟関係を維持することができる,条約にもそれぞれの防衛協定にもそれを妨げるものはないからだと指摘されております。また,昨年の3月6日に,茂木敏充外務大臣が衆議院外務委員会で,法的な理由で禁止条約に入れないということではない,不参加が我が国の方針だと答弁しています。つまり,日米安保条約があっても,政府の方針が変われば参加できることを日本政府自体が認めているわけです。
日米安保条約の下で日本に提供される米軍の抑止力の一つが核の傘ですが,核の傘は,いざとなったら核兵器を使用することを前提にしているので,この下で禁止条約を履行することはできません。しかし,日本防衛のためにアメリカが核兵器を使わないようにするということは,日米安保条約と矛盾することではありません。日本が日本を防衛しようとする場合に,アメリカに対して核兵器を使うことも使うぞと威嚇することも要請しない,アメリカが日本に核兵器を配備することを手伝わないし認めないことにすれば,条約の義務を果たすことができます。
アメリカは,核兵器を使うか使わないかの選択肢を制約されることは認めないでしょうから,日本との間で核兵器を使わないという取決めはしないでしょう。しかし,日本のほうが核兵器には頼りませんと宣言し,その実効性を確保するために日本への核兵器の持込みを認める核密約を破棄し,日本の国是である非核三原則を法制化するなどの措置を行えばいいわけです。アメリカは核密約の存在を認めないでしょうから,日本が破棄を宣言するだけで実現します。
さきの世論調査でいえば,日米安保条約は必要だが核兵器禁止条約には参加するべきだと考える世論が多数派となっています。日本政府がこの世論を受け止めて,核の傘に頼らないという政策に転換すれば,日米安保条約の下でも日本が核兵器禁止条約に参加できると考えますが,市長のお考えを伺います。あわせて,唯一の戦争被爆国日本が禁止条約に加盟する重要性,影響の大きさに鑑みて,被爆都市広島市の使命として,また平和首長会議の会長都市として,日本政府に核の傘から脱却するよう改めて求めていただきたいのですが,どうされるかお答えください。
次に,原爆による黒い雨を浴びて以来,今日まで放射線障害によるがんなどで苦しんできた方々が,広島市,広島県,国を相手に闘ってこられた,いわゆる黒い雨裁判において,広島地方裁判所が原告の全面勝訴を言い渡したのが,昨年の被爆75周年直前の7月29日です。広島市と広島県は結局,国の意を受けて控訴しましたが,被爆から76年目となる今,高齢の原告の多くが闘い半ばで亡くなられ,解決は一刻を争います。広島高等裁判所での判決も,8月6日を目前にした7月14日になされることになっています。
そこで,改めて四点について,広島市のお考えをただしておきます。
1,広島市が独自のアンケートや聞き取り調査に基づいて,黒い雨地域拡大を国に要請してきたのは,当時,原告たちが生活していた地域にも黒い雨が降り,それに含まれていた可能性のある放射性物質が,現に発症している病気の原因である可能性があると考えたからであり,これが広島市の立場だと理解しています。一方で,控訴を主導した国が地裁の判決は十分な科学的知見に基づいたとは言えないと主張していますが,現行制度の対象区域自体,国がいう科学的根拠を求めていないし,被爆者援護法で被爆者を規定する法第1条3号も,放射能の影響を受けるような事情の下にあった者と明確な科学的根拠を求めない曖昧な表現となっています。明確な科学的根拠を求める国の主張に対して,広島市としては同意できないのではないかと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。
2,市長が昨年7月13日や8月12日の記者会見で,被爆者健康手帳交付事務は法定受託事務であるので,市の立場では国の意向に逆らうわけにはいかないといった趣旨の発言をしておられ,また,国の手足として動かなければならない立場であるとの趣旨も述べておられます。このことについては,昨年12月の吉瀬議員への答弁で,そういうことはないと否定されたと理解していますが,改めてこの点を確認しておきます。
3,昨年12月の答弁では,判決を受け入れると,本件訴訟がいわゆる義務づけ訴訟のため,原告に手帳を交付することとなる一方で,原告以外の黒い雨体験者には本判決の効力が及ばないため,手帳を交付できないという状況が生じるものと考えると述べています。また,市としては,裁判に参加していない黒い雨体験者をも救済できることが肝要であり,国に対して黒い雨降雨地域の拡大も視野に入れた検証の結論が早期に出されることなどを求めていくと述べています。市が控訴せず,判決が確定すれば,原告以外の人たちが救われないぞと暗に原告と原告以外の黒い雨体験者とを分断するような物言いになっていると思います。
しかし,本当にそうでしょうか。法律論では,判決の効力は原告に及ぶだけですから,原告以外の黒い雨体験者が手帳申請をした場合,広島市行政は却下処分ができます。しかし,仮に今回の黒い雨裁判で原告勝訴の判決が確定した後,原告以外の黒い雨体験者が手帳申請を行い,その被爆の状況が原告と基本的に同じであると認定できるのに,判決の効果が及ばないことだけを理由に却下処分を行えば,それは違法な処分とならないでしょうか。そうなると,新たに却下処分の取消し訴訟が起こされ,確定判決の原告と同じ被爆状況であることを無視して却下処分を行ったものとして原告勝訴となるのは明らかではないでしょうか。つまり,判決が確定した場合,判決の効力は原告だけに及ぶという理由で,原告以外の黒い雨体験者の申請を機械的に却下処分するのは違法となると考えます。この点について,どのようにお考えかお答えください。
4,黒い雨地域拡大の問題で,広島市も広島県も,そこに放射線の被害を受けたと苦しんでおり,かつ放射線の被害を受ける事情の下にあったと考えられる人がいるから政治的判断をしてほしいと求めてきました。そして,国が求める科学的根拠について独自の調査も行い,その結果を示しています。しかし,被爆から75年もたって,原告たちがどれだけの量の放射線を浴びたとか,それがどのような仕組みで人体に影響を与えたとかの具体的な数値などの根拠を求める科学的検証など不可能であることは明らかです。厚生労働省が設置した黒い雨地域拡大を視野に入れるという検討会では,科学的根拠のない地域拡大など認めない立場の意見が強く出されていますし,具体的な検証を行うというワーキンググループは民間に丸投げのようなことになっていて,いつ結論を出すのか分かりません。このような国のやり方に期待できるものなどありません。仮に,控訴審で原告勝訴となった場合は,そのときこそ原告被害者の立場に立って判決を受け入れるべきだと考えますが,どうお考えかお答えください。
次に,広島県も5月16日から緊急事態宣言地域となり,昨日で解除されましたが,県内全域で飲食店等への時間短縮や休業の要請が行われ,イベントや外出の自粛などで市内の様々な業種が一層厳しい経営に陥っています。
政府は,三度目の緊急事態宣言を受けて,都道府県が事業者を支援する際の費用などとして予備費5兆円から5,000億円の支出を決めましたが,その中で,地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための特別枠を創設しました。4月28日の国会での答弁で,今までの地方単独事業はコロナ対策全般だったが,今回は事業者支援にターゲットを絞り,その範囲内で自由度高くお使いいただく,時短要請を受けていないところも含めて広くお使いいただくと,この予算化の意義を述べています。要するに,一部の業種だけでなく,コロナで経営難に陥っている事業者を広く支援することが必要だと認めたわけですが,広島市においても事業継続に困難を来している事業者への支援が重要で急がれます。
今回の緊急事態宣言等に関わる中小企業庁の一時支援金も月次支援金も,売上減少が50%以上とハードルが高く,利用できない事業者への支援は急務です。自治体として,新型コロナの影響を受けている全ての事業者に公平な直接支援が届くようにするべきだと考えますが,市のお考えを伺います。
また,新型コロナにより影響を受けている市民に対する支援として,市税や公的保険料等の減免・徴収猶予制度がありますが,今年は昨年の猶予分と併せて,今年度の保険料の支払いが始まります。3回目の緊急事態宣言が出された状況の中で,引き続き減免・徴収猶予の延長が求められます。ただし,前年所得の3割以上減少という条件が問題です。昨年はよかったとしても,昨年自体が売上げや給与収入等が大幅に減少しているので,それよりさらに3割以上減少という条件では,制度を必要としている多くの事業者や市民が利用できないのではないでしょうか。国保料・介護保険料の減免については,所得の比較年度を少なくとも新型コロナ感染拡大以前にするべきですが,どのようにされるか答弁を求めます。
この春,大学などに進学した学生たちの中には,アルバイトをしなければ学生生活を続けられない人たちがたくさんいますが,新型コロナ感染対策の影響でアルバイト先を失ったり仕事量が激減したりで,生活に困難を来していることが全国的に問題になっています。広島市内の学生たちの実態について,広島市として調査する必要があると思います。
学生の食料支援を行っている団体によるアンケート調査では,バイトのシフトがなくなった,月5万円あったバイト料がなくなるなど生活が苦しい,冷蔵庫は空っぽだ,食事を抜くことがあった,野菜不足で口内炎ができやすくなったなど,食費や生活費を切り詰めざるを得ず,学ぶための基本的な生活さえ成り立たなくなっている学生の深刻な状況が浮かび上がります。
市内の各大学を通じて,あるいは各大学と協力して,広島市として学生の生活実態を調査し,それに基づく具体的な支援策に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか,答弁を求めます。
次は,女性の生理の貧困問題です。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し,雇用状況が悪化する中で,収入の減少が続いている家庭や,アルバイトができずに生活に困窮する学生の中で,生理用品を買うことができず,交換回数を減らして節約したり,トイレットペーパーで代用するなどの極めて深刻な実態が明らかになっています。
生理用品の軽減税率適用などを求めてきた「#みんなの生理」という若者グループによるアンケート結果が,3月4日にNHKで報道されました。過去1年間で生理用品を入手するために食事を我慢するなど金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%,過去1年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた割合は27.1%,生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合は37%で,まさに生理の貧困の実態が浮き彫りとなっていました。
子育て支援団体の関係者からは,子供用のおむつが買えないというお母さんに生理用品は大丈夫か聞くと,実は困っている,生理用品が満足に買えないので外出できないなどの実態があることも明らかにされています。
生理用品は,健康な生活を送るための必需品です。学校では保健室に常備しているそうですが,必ずしも必要な全ての児童生徒が気兼ねなく保健室の常備品を使用できるとは限りません。また,経済的な理由以外にも,小・中学生は,自分で買うのが恥ずかしい,親に頼むのが恥ずかしい,親が買ってくれないなどの理由で生理用品の入手が困難であるために,経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できない児童生徒もいるといいます。これは,子供たちの学習権を奪い,人権侵害にも当たる看過できない問題です。まずこの点について,市の御認識と改善に向けた市のお考えを伺います。
アメリカでは,2019年秋に,生理の平等化をスローガンに,生理をタブー視せず,誰もが生理用品を入手できる状態にすることを求める大規模デモが行われました。イギリスでも,生理用品が買えずに不登校となる女子生徒の存在が問題視され,イングランドの小・中学校は2020年1月から生理用品の無償配布を始め,11月にはスコットランドで生理用品が必要な全ての女性が無料で入手できるという法案が可決されました。ニュージーランドでも,小・中・高校で無償提供が行われます。フランスは,大学の寮や保健施設に無償提供する機械を設置し,全ての学生への無償提供を目指しています。
日本では,東京都豊島区,千葉県市川市などで防災備蓄用の生理用品を活用した配布が始まりました。こうした自治体の動きを受け,国は地域女性活躍推進交付金に13億5000万円を追加措置した上で,生理用品の無料配布を交付金の対象に加えました。京都市では,早速5月補正で小・中・高・特別支援学校での生理用品の提供などの支援を具体化しましたが,国は学校での生理用品配布は設置者,つまり自治体の判断としています。この交付金が広島市にはどれだけ交付されたのか,この交付金をどのように活用されるのかお答えください。
生理の貧困を解消するには,経済的な理由から生理用品が手に入らず困っていることを口に出せずにいる児童生徒に配慮した取組を急ぐとともに,児童生徒や若者をはじめ生理のある人に無償配布することが必要です。まずは,衛生面に配慮しながら,学校の女子用トイレの個室,公共施設のトイレなどに返却不要の生理用品の常備が急がれます。差し当たって,緊急に財源を確保して,こうした取組を行う必要があります。どのようにされるか,また災害の際の避難所に備蓄されている生理用品はどのくらいあるのか,併せてお答えください。
また,児童生徒に対しては,生理用ショーツの配布も大事です。生理のことを含め,心や体の悩みを気兼ねなく養護教諭らに相談できる環境を整備することも求められます。以上についても,市のお考えを伺います。
昨年度,広島市職員で生理休暇を取得したのは,2,840人中僅か61人です。日本では性教育や生理に関する教育があまり行われていないことから,生理に対する理解が乏しいのではないでしょうか。生理をタブー視するのでなく,ジェンダー平等を進める一つとして生理休暇を抵抗なく使えるような教育や基盤を整えることも必要ですが,市の御見解を伺います。
これまで個人的な問題としてあまり語られてこなかった生理ですが,女性にとって生理用品は,社会生活をする上で,なくてはならない必需品です。その生理用品を購入できない,入手できない人がいることは,社会の問題として解決されるべきことです。国に対して生理用品を非課税とすること,また,継続的に生理用品の頒布がされるような取組,法整備などを求めていただきたい。どうされるかお答えください。
最後に,就学援助の認定基準引下げについて質問します。
広島市では,他の政令指定都市と比べても認定率が高いといいますが,政令市の多くが認定基準を低く抑えていること,制度の周知に問題があるところが多いことから,広島市が他の政令市より認定率が高いからいい,だから認定基準を引き下げてもいいというわけにはいきません。広島市の認定率の高さは,市内の子育て家庭の貧困の実態を反映していることもよく考えるべきです。
政府が毎年調査している全国の市町村の就学援助の直近の状況を見ると,生活保護基準額に定数を掛ける仕組みがない市町村は別として,仕組みがあって生活保護基準の1.2倍以下は22%で,広島市の1.146倍はここのランクに入ります。1.2倍を超えるのは全市町村の54%,最高で1.7倍というところもありますが,広島市は少数派です。政令市は他の自治体より人口当たりの財源が特別に大きいので,自治体の規模の大小を理由にするわけにはいきません。
一方で,広島市の認定率は徐々に下がっていて,2019年で25.8%,高知県全体とほぼ同じ水準です。この認定率が徐々に下がってきていることについて,教育委員会は経済状態によるもの,つまり子供のいる家庭の所得が上がっているから認定率が下がっているのだと答弁しています。しかし,考えてみると,この所得,その元の賃金は名目賃金です。一方で,生活水準に直結する実質賃金は下がり続けています。
厚生労働省の統計調査によると,2013年から2020年までの7年間だけでも,実に5%も実質賃金が下がっています。そういうときには,その5%を反映して認定基準を引き上げないと,生活の実態は下がっているのに名目賃金が上がったことを理由に就学援助から排除されてしまうことになります。この点をどのようにお考えかお答えください。
広島市で所得を判定する際の基準とする生活保護基準は,さきの安倍政権の下で二度も切り下げられました。安倍政権による2013年と2018年の生活保護基準の引下げは,生活保護に対する拒否感などから,受給対象でありながら生活保護を受けない世帯,当然,生活保護世帯より低い消費支出にならざるを得ませんが,これと比べたり,生活保護世帯が購入できないようなパソコンや大型テレビなどの価格の実質下落を組み入れた物価下落の偽装までして強引に強行したものです。実際には,今日まで続く円高政策によって輸入に頼っている食料品の価格が上がり続けるなど,低所得世帯にとっての生活必需品の物価は上がり続けています。健康で文化的な最低限度の生活とはいかなるものであるかの科学的検証もなく,保護基準を10%引き下げるとの自民党の選挙公約を実行したものであり,そこには科学的根拠はなく,その結果,いたずらに生活保護受給世帯の生活水準が引き下げられ,多くの生活保護を受けるべき人たちを排除することになりました。
この生活保護基準の切下げによって,夫婦と学齢期の子供2人の4人家族の場合,2012年以前より生活扶助部分だけで月額2万円余りも切り下げられております。2012年以前と比べると,今の生活保護基準は相当に低くなってしまっているわけです。少なくとも,生活保護と同等というなら,また,生活に困窮する学齢期の子供のいる世帯の学習条件を改善しようと本気で考えるのであれば,生活に欠かせないものの価格が上がっている中で行われた二度にわたる不当な生活保護基準切下げに配慮して,それより相当な幅で上乗せをした認定基準になるよう考えるべきではないでしょうか。このまま二度にわたる生活保護基準切下げに目をつぶって,切り下げられた今の生活保護基準と同等でいいんだと就学援助制度から生活困窮世帯の一定部分を切り捨てることは,基本構想が掲げる都市づくりの方向性と矛盾するのではないかと考えます。ぜひ御検討いただきたいのですが,どうされるかお答えください。
以上,誠実な答弁を求めて一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 中森議員の御質問にお答えいたします。
日本が核兵器禁止条約に加盟するためにのうち,日本の核兵器禁止条約への参加と核の傘からの脱却についての御質問がございました。
日本政府は,唯一の戦争被爆国として,核廃絶というゴールは共有しているとしながらも,核兵器禁止条約への対応については,日本のアプローチと異なることを理由に署名は行わないとの方針を示しております。
本市としては,いかなる理由であろうと,日本政府を含む各国の為政者が核抑止に頼る政策は被爆の実相や核兵器の非人道性を踏まえるならば成り立たないものであることを認識した上で,核保有国や核の傘の下にある国が大きな政策転換を決意し,全ての国が核兵器禁止条約に批准する必要があると考えております。
今後,核兵器禁止条約の実効性の確保が次なる課題となっていく中で,唯一の戦争被爆国である我が国が同条約を批准するならば,ヒロシマの心の世界への発信と被爆者の方々の核兵器廃絶に向けた取組の後押しになるとも考えています。
このため,核兵器禁止条約の締約国となることを,直接日本政府に要請するとともに,日本政府が核抑止論から解放され,信頼関係を基調とする安全保障体制の構築に向けた外交努力を続けることができる環境づくりが重要であると考え,昨年は各政党の党首や核兵器廃絶に関わる議員連盟の代表者に対しても,一刻も早い同条約への署名・批准に向けて,国会での活発かつ建設的な議論を行っていただくよう要請したところであります。
日本政府に対して,様々な機会を捉えて核兵器禁止条約への参加を働きかけていくとともに,核兵器は要らないという市民社会の声を世界の潮流にしていくために,市民の平和意識の醸成などの環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長 市民局長。
◎杉山朗 市民局長 日本が核兵器禁止条約に加盟するためにの数点の御質問にお答えをいたします。
まず,核兵器禁止条約の発効を広島市としてどのように生かしていくのかについてです。
核兵器禁止条約は,史上初めて核兵器を全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範であり,被爆者をはじめ,平和を願う多くの人々の労苦が結実した未来への希望です。本市としては,この条約を核兵器廃絶を目指す市民社会における取組の道しるべにするとともに,核兵器は要らないという市民社会の声が世界の潮流となる大きな転換点にしたいと考えています。
このためにも,世界165か国・地域の8,000を超える平和首長会議加盟都市と連携しながら,為政者が核抑止論から解放され,核兵器廃絶に向けて政策転換を進めるよう促すための環境づくりを進めてまいります。
次に,条約賛成の国々が批准にまで進むよう,市民運動と連携して進める必要があると思うが,どのような取組をするのかについてです。
本市としては,これまでも被爆の実相を守り,広め,伝えるための取組や迎える平和の取組により,核兵器が絶対悪であるとの認識を広めるとともに,平和首長会議の加盟都市と連携して,核兵器禁止条約の成立に向けた要請活動などを展開してきました。
今後は,核兵器禁止条約を実効性の高いものにしていくために,これまでの取組に加え,為政者を選ぶ側の市民社会に平和への思いを共有し,それに基づいて行動するための文化,すなわち平和文化を根づかせるための取組に注力していきたいと考えています。この取組は,必ずや市民社会に平和意識を醸成し,為政者の政策転換を後押しする大きな潮流の形成につながるものと考えています。
最後に,日本政府の橋渡し論は成り立たないことについての見解を伺いたいについてです。
橋渡しは,一般論としまして,川の対岸にある地域同士を結びつけるという作業でありまして,その作業には水量,水の流れ方,さらには両岸の地域特性に応じて様々な方法があり,その困難さも様々あると考えられます。
日本政府が表明する橋渡し論は成り立たないという判断にはそれなりの理由があると承知はしていますが,核保有国が核兵器禁止条約に反対する状況の中で,核保有国と非核保有国との分断を解消し,共通の基盤を形成するため,唯一の戦争被爆国として橋渡し役を果たそうという意思を表明していることは大事にする必要があると考えています。
日本政府には,今後開催される予定の締約国会議において,同会議に出席して議論に貢献するなど,橋渡しとしての役割を果たしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 黒い雨裁判について,四点の御質問にお答えいたします。
初めに,明確な科学的根拠を求める国の主張に対して,広島市としては同意できないのではないかと考えるがどうかについてです。
広島市の立場とすれば,国の主張に対して同意できないのではないかという意見については,そもそも被爆者健康手帳交付事務が法定受託事務であり,第一義的には国の方針に沿って適切に履行すべきものであり,その法定受託事務に関する裁判であることから,本市の主張は国の主張に合わせて行っているところです。
なお,仮に原告を救済する判決が確定したとしても,民事訴訟法の規定により,その効果は訴訟の当事者以外には及ばないため,現行の被爆者援護制度が改正されない限り,全ての黒い雨体験者を救済することはできず,事案の根本的な解決は図れないことから,本市としましては根本的な問題解決を目指し,今のような対応を取っているところです。
次に,市長が記者会見で,被爆者健康手帳交付事務は法定受託事務であるので,市は国の手足として動かなければならない立場であるなどの趣旨の発言をしている,このことについては,昨年12月の吉瀬議員への答弁で,そういうことはないと否定されたと理解しているが,改めてこの点を確認したいについてです。
昨年12月の一般質問におきまして,吉瀬議員の御質問に対し,本市が独自に控訴を取下げ判決を受け入れること自体は,法令の規定に違反し,または著しく適正を欠き,かつ明らかに公益を害しているものと認められるものではないと答弁をいたしました。この答弁は,あくまで控訴の取下げに係るものであり,被爆者健康手帳交付事務につきましては法定受託事務であることから,国の方針に沿って適切に履行していかなければならないという従前からの立場には変わりございません。
次に,判決が確定した場合,判決の効力は原告だけに及ぶという理由で原告以外の黒い雨体験者の申請を機械的に却下処分するのは違法となると考えるがどうかについてです。
判決が確定したとしても,審査手続が自動的に変更されるものではないことから,原告以外の黒い雨体験者からの申請に対しては,国と協議をしながら審査を行うことになります。
最後に,仮に控訴審で原告勝訴となった場合は,原告被害者の立場に立って判決を受け入れるべきだと考えるがどうかについてです。
判決後の対応につきましては,第一審と同様に,県や国と協議した上で判断することとなると考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 健康福祉局長。
◎山本直樹 健康福祉局長
新型コロナウイルス感染拡大での支援についてお答えいたします。
感染拡大の影響で生活に困窮している市内の学生の実態について,市として調査し,それに基づく具体的な支援策に取り組むべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
感染拡大の影響を受け,経済的に困窮している学生に対しては,既に国がその生活実態を踏まえ,授業料等の減免と奨学金の給付をパッケージで実施する修学支援新制度を設けるなどして支援を行っているほか,これに該当しない学生に対しても,大学独自で授業料等の減免制度の拡充が実施されたり,学生へのアンケートを基に応急の奨学金給付や大学食堂で利用できる食事補助券の配布など,学生の実情に応じた対応が行われているところでございます。
本市としては,学生がいる生活困窮世帯に対しましては,従来から実施しているくらしサポートセンター等の相談機関による包括的な支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 新型コロナウイルス感染拡大での支援についてのうち,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民の国保料や介護保険料の減免については,所得の比較対象年度を少なくとも新型コロナ感染拡大以前にすべきと考えるがどうかについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険等の保険料の減免につきましては,国の通知に基づき,前年の収入に比べて3割以上の減少が見込まれること等を要件としており,令和3年度の保険料の減免に当たっては,令和3年の収入見込みと前年の令和2年の収入を比較するよう制度設計されております。このため,本市としましては,令和3年度の保険料減免に当たりましては,国の制度設計に基づいた対応を行うこととしております。
以上でございます。
○山田春男 議長 経済観光局長。
◎津村浩 経済観光局長
新型コロナウイルス感染拡大での支援についてのうち,事業継続に困難を来している事業者への支援が急がれるが,国の支援金は売上減少が50%以上とハードルが高い,自治体として,コロナの影響を受けている全ての事業者に公平な直接支援が届くようにするべきだと考えるがどうかについてお答えします。
企業の業績や資金繰りの悪化,世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置については,基本的に国及び県において講じられるべきものと考えています。加えて,そうした諸措置が影響を受けている幅広い業種の事業者に届くようにすることは必要であると考えています。
このため,本市では国に対して指定都市市長会と連携し,緊急事態宣言等の適用の有無や業種に関わらず,影響に応じた公平な経済対策を講じることや既存支援策の要件緩和などを要望しています。また,県に対しては,5月8日からの新型コロナ感染拡大防止集中対策の開始に当たり,それにより影響を受ける幅広い事業者への支援について一層の措置を講じるよう要望し,その後,県において売上が30%以上減少した中小事業者を対象に,業種を限定せず支援金を支給されることとされたところです。
本市においても,昨年度実施した「広島は決して屈しない!プロジェクト」の言わば第二弾として,苦境に立たされている多くの中小事業者が共助の精神の下,団体やグループで感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に対し,業種を問わず補助する事業をこのたびの補正予算に計上したところです。これをしっかりと事業者に周知し,売上減少の要件を満たさないために国や県の支援策の対象とならない事業者を含め,幅広く支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 危機管理担当局長。
◎岩崎学 危機管理担当局長 ジェンダー平等の社会へ生理の貧困の解消をの御質問のうち,避難所に備蓄されている生理用品の数についてのお尋ねにお答えいたします。
現在,災害対策用に避難所等に備蓄している生理用品は,約2万9000個ございます。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。